通行量調査・交通量調査
通行量調査・交通量調査は、新規出店や開業、商業施設のリーシング計画、都市計画・不動産開発、広告の効果、イベントの集客効果など、企業の様々なマーケティング課題の解決に必要とする指標データのひとつとなっています
通行量調査･交通量調査とは？
道路や交差点、駅、商業施設の中などで、人が座って何かしらの機械を使ってカチカチしている人をたまに見かけるのではないでしょうか。
このカチカチの機械は数取器（カウンター）と呼ばれているものであり、この数取器（カウンター）を使って、時間帯ごとに通行者の場合は決められたポイントを通過する人の性別や年代の人数を計測、車の場合だと車種別（一般乗用車・小型貨物車・大型貨物車など）や方向別に車両数をそれぞれ打ち分けて計測しているのです。
通行者を計測する目的は、新規出店・開業による集客の需要予測、商業施設内であれば館内を通行するお客様の流動（人の動き）を把握することでターゲットに合ったリーシング・ゾーニングの計画、広告に接触する人を計測する広告効果測定調査、イベントに来場した人を計測するイベント効果の調査など、その目的は多岐にわたり、企業の出店戦略・広告戦略といったマーケティング活動に役立っています。これを一般的に通行量調査と呼んでいます。
車両を計測する目的は、公共事業の道路計画・都市計画、大型施設の建設計画などに必要となる調査であり、車両の交通状況を時間帯ごとに調査することで、交通混雑度、飽和交通、交差点需要度など、交通シミュレーションの基礎データとして活用されます。これを交通量調査と呼んでいます。
お店の売上は通行量と密接な関係
国土交通省が地域経済の活性化を目的に推進している「コンパクト・プラス・ネットワーク*1」において、
各施策の効率的な運用のために「まちの活況度」を定量的に測ることは重要であると、提言しています。
同省が策定したガイドライン*2によれば、まちの活況度を示す経済的指標として小売店舗数や売上高、 地価等が挙げられ、それらは通行量と密接に関係があると、過去の調査結果から結論付けております。
少子高齢化の一途を辿る中、企業・従業員・経営者は効率的な経済活動を今後はさらに求められるでしょう。
ビッグデータやAI技術によるデジタルマーケテイング技術の活用も企業判断に有効ですが、「目の前にどんな人がどれくらい行き交っているのか」を把握することも判断の一助となり得ます。
参考）*2 国土交通省都市局 「まちの活性化を図る歩行量調査のガイドライン」（2019年3月改定）
*1…「人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要である」というスローガン。
出店や開業の計画に必要となるデータを収集し、計画判断の可否をアシストします
出店や開業を計画する上で最も重要となってくるのが「出店する場所」つまり立地です。計画しているお店のコンセプトに検討している物件がどれだけマッチするのか、その立地環境がその後の集客に影響してくるからです。そのためには事前のリサーチが必要であり、商圏内にどれくらいターゲットがいるのか（潜在的需要：人口や世帯数）を把握するための商圏調査にはじまり、周辺の競合店の客入りがどういう状況なのか（客数や回転率、稼働率）やといった競合調査、物件の視認性や駅からの距離、そして通行者がどれくらい通っているのかを調べる通行量調査・交通量調査など、どれも出店を判断するための情報として必要不可欠なものであり、ネット社会の時代ではこれらの情報は探し方によってはとても役立つ情報をタダもしくは安価で収集することも可能です。
しかし、通行量や交通量の情報だけは、ほぼ見つけることができません。あったとしてもデータが古くトレンドとして弱かったりします。最近では位置情報を活用した人流データを有料で手に入れることが可能な時代となりましたが、スポット利用が難しいことや得られる情報もソフトによっては広域のデータだったりとピンポイントのデータでないことで有効なマーケティングデータとして活用できないというのが現状です。
通行量や交通量のデータは、立地環境として人通りの多い少ない、物件の視認性などに大きく影響します。最終的な出店可否を判断するための材料となるので、通行量調査・交通量調査はリアルな指標としてとても重要なデータとなります。
（例）立地環境を調べる要素
建設計画や開発などで行政申請に必要な交通量調査を実施します
交通量実態調査
計画場所に影響する道路や交差点の流入方向別の車両の交通状況を車種別に調査していきます。
交通需要・混雑度の予測
大型施設の建設計画や開発などの場合は、実際の施設が建設されたあとに周辺の交通網にどの程度の影響が出てくるのか、交通混雑度を予測し、シミュレーションを行います。
信号現示・道路幅員調査
交差点の信号パターンによるサイクル長や道路幅員など、交通解析に必要な計測を行います。
渋滞長・滞留長調査
青信号の間に停止線を通過できなかった最後尾の車列距離を計測する渋滞長や赤信号から青信号に変わった時点の最後尾の車列距離を計測する滞留長を実施します。
通行量調査・交通量調査の活用シーン
検討や計画している物件前の通行量や交通量を計測し、その箇所（歩道、通り）が持つ「パワー」を把握することで、企業の意思決定に際し参考となる基礎データとしてご活用いただけます。
柔軟な対応と徹底管理で良質なデータをご提供します
- 柔軟かつスピーディーに対応
多くの業種・業態で実施した調査の経験からどんなロケーションでも柔軟に対応可能です。また、経験豊かなリサーチャーが専任するのでスピーディーに対応いたします。 - 全国対応可能
首都圏のほか、全国の主要都市に調査スタッフのネットワークがありますので、スムースな対応が可能です。地方のローカルな場所も最短都市から移動させることで対応いたします。 - 客観的なデータを収集
調査スタッフの主観的な要素をなるべく排除し、調査の目的や課題に対して客観的かつお客さまがマーケティングとして使える良質なデータを収集し、ご納品いたします。 - マル秘・機密情報の徹底管理
調査時は関係者以外から声をかけられても、絶対に口外しないという守秘義務の教育が徹底されているのでご安心ください。また、調査で使用する資料関係にも特定の企業名やそれらが分かるような表現で記載しないよう細心の注意を払って実施しております。
