訪日外国人旅行者【インバウンド】の解像度を高めるアンケート調査

JNTO（日本政府観光局）が2025年12月17日に発表した「訪日外客統計」によると、2025年11月の訪日外客数は約352万人（前年同月比10.4％増）となりました。また、1月から11月までの累計は約3,906万人に達し、過去最高を記録した2024年の年間総数（約3,687万人）をすでに上回っています。
この統計データは、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加傾向が継続していることを示しています。宿泊、小売、飲食、交通など関連産業への経済波及効果が期待される一方で、市場の量的拡大に伴い、受け入れ側には「外国人旅行者のニーズや評価を正確に把握できていない」という質的な課題も顕在化しています。こうした課題解決のひとつの手段として、訪日外国人旅行者を対象とするアンケート調査は有効です。

1. 訪日外国人旅行者アンケート調査の目的と設計
   訪日外国人旅行者アンケート調査とは、外国人旅行者を対象に、その行動実態や意識を定量的に把握する手法です。感覚的な対応ではなく、客観的なデータに基づいた施策立案を行うための基礎資料として機能します。調査の目的に最適化するように内容は設計されますが、以下のような項目を聴取することが多いです。

• 属性情報： 国・地域、年代、旅行形態（個人・団体）。
• 行動実態： 来日目的、訪問エリア、利用施設、消費行動。
• 評価・満足度： 商品・サービスの満足度、不満点、再訪意向。

2. データ分析から導き出される4つの視点
   収集されたアンケートデータを分析することで、主に以下の4つの視点が明らかになります。

   ① 潜在ニーズと期待値の可視化
   訪日外国人が日本での体験に何を求めているかという「期待値」を把握することは、商品開発やコンテンツ設計の起点となります。旅行前の期待と実際の体験を照合することで、訴求すべき強みが明確になります。

   ② サービス品質における課題の特定言語対応、案内表示の分かりやすさ、決済手段の利便性など、利用者の具体的な評価を収集することで、優先的に改善すべき課題が特定されます。

   ③ 国・地域別特性（セグメンテーション）の把握
   訪日外国人旅行者の行動様式や価値観は、出身国・地域によって大きく異なります。データを国別や地域別に分析することで、ターゲット市場ごとの嗜好性に合わせた最適化が可能となります。

   ④ ロイヤルティ形成要因の解明
   「再訪意向」や「口コミ推奨意向」が高い層の回答傾向を分析することで、リピーター獲得に寄与する要因（成功体験）を特定できます。これは中長期的なインバウンド戦略を検討するうえで、重要な指標となります。

3. 顧客理解の重要性
   訪日外客数が3,900万人を超え、市場が成熟期に向かう中、観光産業には「数の確保」から「質の向上」への転換が求められていくのは必然といえます。実態に基づかない施策は機会損失を招く可能性があります。利用者の声を可視化し、顧客解像度を高めることで理解をすすめ、PDCAを回す体制の構築が、これからのインバウンド対応の重要なポイントになります。

弊社では、企業様が抱えるインバウンドの様々な課題解決を支援する、訪日外国人旅行者アンケート調査を多数実施しております。お気軽にお問い合わせください。

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