いいえ、当社が実施する街頭調査・街頭アンケートは、道路使用許可を取得して行うものではありません。道路使用許可（道路交通法第77条）が対象とするのは、道路上に工作物や露店を設置する、工事を行うなど、道路の一部を占用して交通に影響を及ぼす行為です。当社はテーブル・のぼり・テントなどの設置物を一切置かず、調査スタッフが流動的に移動しながらお声がけをする形を基本としているため、道路を占用しません。
ただし、駅構内・商業施設内・店舗の敷地内はいずれも私有地にあたるため、実施には施設管理者の許可が必要となります。当社では店舗出入口や施設敷地内での実施を避け、通行の妨げにならない立ち位置と周囲への配慮を徹底したうえで進めており、創業以来20年以上、多くの調査をこの形で実施してきましたが大きなトラブルはありません。

はい。原則としてすべての調査を、株式会社フェイス・コムの名義で実施します。クライアント様の企業名・ブランド名・サービス名を、対象者にお伝えすることはありません。 調査票の記載内容、調査スタッフの声かけ、提示する資料や商品にいたるまで、実施主体が特定される情報が含まれないよう設計します。対象者から「どちらの調査ですか」とお尋ねいただいた場合も、お答えするのは当社名のみです。広告代理店様を通じたご依頼の場合は、その先のエンドクライアント様のお名前も同様に出しません。 また、商品を提示して評価を伺う調査では、特定のブランドだけを提示すると依頼元が推測される場合があります。そうしたケースでは、他ブランドの商品も併せて提示する設計にすることで、どの企業による調査かが分からないようにします。競合店の近くでの調査や、発売前の新商品テストなど、情報が事前に広まることを避けたい場面でも安心してご依頼いただけます。

通行の妨げにならない立ち位置を徹底し、店舗出入口や施設敷地内を避けて実施しているため、これまで調査を中断せざるを得なかったケースはほとんどありません。万一お声がけをいただいた場合は、現場責任者が対応し、指示があれば速やかに場所を移動するよう配慮して実施を継続します。事前に調査スタッフへ、調査マニュアルやルールを徹底しており、何かあれば現場責任者が配置の変更等を柔軟に対応していきます。 基本は実施主体が当社となりますので、依頼元となる企業様やその先のエンドクライアント様の会社名等が出ることは一切ありません。

ターゲットやテーマ・目的によってサンプル設計は異なりますが、全体傾向を把握するうえでは最低でも50サンプルを回収することが好ましいです。必要なサンプル数の考え方については別途解説ページをご用意しています。サンプリング設計について、詳しくはこちら →

調査規模やエリア、稼働スタッフ人数によって異なりますが、数日前〜1週間前の天気予報を確認しながら、クライアント様とご相談のうえ、実施日や実施方法を調整していきます。

主要都市にネットワークがあるため、基本的に全国対応は可能です。調査の目的や課題を共有した専任のリサーチャーが現地に足を運び、そのエリアの特性を理解した上で調査スタッフへのディレクションと実査管理を行い、高品質なデータ収集に努めています。