日本政府観光局（JNTO）によると2024年4月の訪日外国人旅行者の数は300万人を超え、今後も更に増加の見通しとなっており、日本政府は2030年には訪日外国人旅行者を年間6,000万人、国内での消費額を15兆円として目指す方針を掲げています。（2023年の国内消費額約5兆円から3倍の目標）
ニュース等で話題にされているように、都内に限らず地方各所の観光スポットでは訪日外国人旅行者で活気があふれており、宿泊施設や飲食店、交通、娯楽・サービスなど、インバウンドに対する需要が一層見込まれることで、将来的に国内市場のマーケットは加速度的に拡大していく可能性がある一方で、観光地へのキャパシティを超える外国人の流入によるオーバーツーリズムへの対策で持続可能な観光の実現を求められています。
当社では、外国人旅行者がもたらす「経済的な影響」「社会的な影響」「環境的な影響」により、企業が直面する様々なマーケティング課題に対して、解決のきっかけとなるデータの収集をご支援いたします。
訪日外国人旅行者に対して直接アンケート（インタビュー）を実施します
その日、その場所で行動・消費している外国人旅行者に対して直接アンケート（インタビュー）を実施いたします。
調査する場所は目的に応じてケースバイケースですが、施設やお店といったクローズドな場所で実施する場合は、施設やお店の許可をもらっての実施となります。実施の許可取得にあたってはクライアント様の方で得て頂いてからの実施になることにご留意ください。
一方で、街や観光スポットを歩く外国人に対しては、公道上でお声かけをして、その場で直接アンケート（インタビュー）を実施することが可能です。但し、街頭アンケートを目的とした道路使用許可（道路の占有）は原則として取得できないことから公道を歩く他の人に迷惑とならないよう実施場所に配慮しながら実施することとなります。
英語・中国語・韓国語が話せるバイリンガルなスタッフで対応
調査スタッフは、外国語が話せるバイリンガルなスタッフを現地に送りこみ、調査の趣旨や内容をしっかりと理解させた上で、外国人旅行者に対して調査依頼をして実施していきます。
◆対応可能な言語
・英語
・中国語（繁体語・簡体語）
・韓国語
※その他の言語対応については対応いたしかねる場合もございますので、お問い合わせください。
街頭調査では概ね10分程度で回答できる内容で設計して実施
お店や施設内など、座りながらリラックスできるような環境で調査ができる場合は比較的多くの設問内容を聴取できたりしますが、街頭調査のように屋外で実施する場合は、その場で立ち止まって回答して頂く回答時間の目安は概ね10分前後となります。これは日本人に限らず、外国人の方でも大きくは変わりません。
回答する時間が長くなると調査への協力率低下、もしくはせっかく協力頂いても後半の回答を頂けないことで欠損値、場合によっては無効票となる場合があります。
調査設問を作る上では、その点を考慮しながら設計する必要があります。